就活 超氷河期は支援会社頼み 費用高いが、学生惜しまず(毎日新聞)

 学生に面接の受け方などを指導する就職活動支援会社が注目されている。内定までの長期サポートをうたって費用が10万円以上する例もあるが、就職への不安が広がる中、ある程度の出費はやむを得ないと考える学生も多い。大学と並行して専門学校などに通う「ダブルスクール」生も増えている。

 「ホームページで得た知識で相手の会社を褒めるばかりの人が多い。それではだめです」。東京都心のビルの一室。「楽!楽!内定塾」を運営する「ガクー」(千代田区)の柳田将司さん(27)が、面接やエントリーシートを書く際に陥りがちな「失敗」を次々挙げていく。スーツ姿でメモを取る大学3年生の表情は真剣だ。

 ガクーは採用コンサルタント会社出身の柳田さんらが05年に設立し、今年度から大阪、名古屋、福岡など全国6拠点に広げた。東京の場合、マンツーマンの模擬面接(12回)やエントリーシート添削(回数無制限)、大手企業の人事担当者による講演などで14万8000円。塾生は約90人。中央大3年の女子学生(21)は「安くはないけれど就職状況が厳しいので人より動かないと」と言う。

 弁護士や公務員などを目指す受験予備校は一般的だが、最近はより幅広い分野でダブルスクールが増えている。ファッションやヘアメーク、グラフィックデザイナーなど14のスクールを持つバンタン(渋谷区)は、約4000人の生徒のうち、約550人がダブルスクール生。就職活動を見据えた大学生の割合が増えているという。

 ダブルスクールコースは週末の週1回授業で年間約100万円。日本女子大2年の女子学生(21)はアパレル業界志望。「専門的に学んでいれば、差が付くはず。親も理解して学費を出してくれた」と言う。映像技術を教えるデジタルハリウッド(千代田区)が今年4月に「Wスクール」コースを新設するなど、大学生をターゲットにするスクールが増えている。

 採用コンサルタント会社レジェンダ・コーポレーション(新宿区)の昨年11月のインターネット調査(回答1万6419人)で、11年春入社の就職活動について、78.4%(前年は66.9%)の学生が「苦戦しそう」と回答。「利用したいもの」として、56.1%が就職活動支援会社を挙げた。同社は「今の3年生は先輩たちの苦労を見ているので、これまで以上に力を入れている」と話している。【井上俊樹】

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小遣いなくなったから…小中学生がひったくり(読売新聞)

 1日午後1時35分頃、大阪府忠岡町忠岡中の町道で、近くの無職女性(72)が、後ろから来た自転車の少年4人組に約6000円が入ったハンドバッグをひったくられた。

 通報で駆け付けた府警泉大津署員が現場近くで、手配に似た少年4人組を発見。「自分らがやった」と関与を認めたため、岸和田市内の中学2年の男子生徒2人(いずれも14歳)を窃盗容疑で逮捕、同市内の小学6年の男児2人(いずれも12歳)を岸和田子ども家庭センターに通告した。

 発表によると、4人は遊び仲間で、この日は同町内に遊びに来ていた。「小遣いがなくなったので、ひったくりをしようと話し合った。一人歩きの高齢者を狙った」と供述しているという。男子生徒の一人が「今年に入って、ひったくりを数件やった」と述べており、同署で余罪を調べる。

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<中3転落重傷>同級生を逮捕 強要容疑で 埼玉・春日部(毎日新聞)

 埼玉県春日部市立中で今年1月、3年の男子生徒(15)が3階と2階の間にあるひさしから地上へ転落して重傷を負う事故があり、県警少年捜査課と春日部署は2日、生徒にひさしへ乗るよう脅したとして、同級生の少年(15)を強要容疑で逮捕したと発表した。また、転落した生徒に暴行したとして、逮捕された少年を含む同級生計5人を同日、暴力行為処罰法違反容疑で書類送検した。

 逮捕容疑は、1月26日午前、3階の美術室で自習中、飾ってあった絵画の名札が風で飛ばされ、ひさしの上に落ちたため、男子生徒に「お前が行け」と命じ、取りに行かせたとしている。送検容疑は、転落事故の約1週間前、同校3階のトイレに生徒を呼び出し、5人で羽交い締めにするなどの暴行を加えたとしている。

 同課によると、5人はいずれも容疑を認めている。生徒は骨盤骨折で現在も入院しており、「5人とは友達だが、最近、からかうにも度が過ぎていて嫌だった」と話しているという。

 同市教委は2日会見し、「生徒が逮捕されたことは残念。事故後の調査でも、いじめがあったとは認識していない」とコメントした。【飼手勇介、栗原一郎】

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<富士山の日フォーラム>5年でごみ123トン回収を報告(毎日新聞)

 富士山周辺でごみ拾いを続けてきたアルピニストの野口健さんらによる「青木ケ原樹海ゴミゼロ作戦」の活動が5年間を経過したことを記念するイベント「富士山の日フォーラム」が28日、東京都港区のエコプラザで開かれ、計123トンのごみを回収したことなどが報告された。

 ゴミゼロ作戦は05年度から、野口さんが中心となり、環境省や山梨県、非営利組織「富士山クラブ」など行政や民間が協力して開始。不法投棄が横行していた青木ケ原樹海のごみをなくすことを目的とした5カ年計画に、延べ1万3500人が参加した。

 イベントでは、野口さんが「皆さんの協力により、富士山周辺のごみの量は着実に減ったが、まだ過去の不法投棄ごみは残っており、ポイ捨てもなくならない」として、今後も取り組みを進めることを宣言。渡辺凱保(よしやす)・山梨県富士河口湖町長らほかのパネリストも「ゴミを捨てないという運動を進めていきたい」などと語った。

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トムラウシ山遭難 山岳ガイド行動基準づくり提言 調査委(毎日新聞)

 北海道新得町の大雪山系トムラウシ山(2141メートル)で昨年7月、登山ツアー客ら8人が遭難死した事故で、日本山岳ガイド協会(東京都新宿区)の事故調査特別委員会(座長=節田重節<せつだ・じゅうせつ>・元「山と渓谷社」編集本部長)は24日、最終報告書を公表した。ツアーを引率した男性ガイド3人の判断ミスやツアーを企画した旅行会社「アミューズトラベル」(東京都千代田区)の危機管理体制の甘さが事故を招いたと指摘。再発防止策として、関係機関が協力してガイドの行動マニュアルを作成することなどを提言した。

 報告書は「ガイドの判断ミスや迷いによって対応が後手後手に回り、危険を拡大していった」と結論。

 再発防止策としては、同協会と旅行会社、関係省庁が協力してガイドの判断や行動などに関する基準を明確化し、研修や資格審査を実施することなどを提言した。各ツアー会社には登山の安全に関する業務マニュアルの作成などを求めた。

 同事故を巡っては、道警が業務上過失致死容疑で、ガイドやア社の捜査を進めている。【和田浩幸】

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外国人犯罪、5年連続減少=「生活苦」で窃盗、強盗増加−警察庁(時事通信)

 2009年に全国の警察が摘発した来日外国人は、前年比603人減の1万3282人だったことが25日、警察庁のまとめで分かった。04年に過去最多の2万1842人となった後は5年連続で減少しているが、罪種別で見ると窃盗や強盗、詐欺などが増加。同庁は「生活苦による犯罪が目立つ」としている。
 国籍別の割合は、中国が36%を占めて過去10年間続けて最多。フィリピンやベトナムが10年前と比べ激増した。 

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エンジン「高出力」不正改造 兵庫県警、容疑で3業者捜索(産経新聞)

 無認証で車両のエンジン交換作業などの不正改造をしていたとして、兵庫県警は19日、道路運送車両法違反容疑で、同県伊丹市南本町の自動車整備会社「Z−SPEC(ジースペック)」など3社を捜索した。

 同法は車の主要部分の分解整備は地方運輸局長の認証が必要と規定。県警は、無認証の業者らが過剰に速度が出る高出力エンジンに交換するなどした不正改造が暴走行為を助長しているとみて、実態解明を進める。

 捜索容疑は、分解整備事業の認証を受けず、平成20年11月〜21年2月、乗用車のエンジンを取り外して高出力エンジンに載せ換えるなどしたとしている。

 県警によると、伊丹市で昨年5月、70代の男性がひき逃げされて死亡する事故を起こした車両が、無認証業者で改造されていた疑いがある。

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石川衆院議員 続投改めて表明…帯広で「励ます集会」(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で起訴され、民主党を離党した石川知裕衆院議員(36)=道11区=を「励ます集会」が21日、帯広市で開かれ、石川議員は議員を続ける考えを改めて表明した。

 集会は石川議員の後援会が主催し、支持者や民主党道第11区総支部関係者など約1200人が参加。石川議員は「拘置所にいるときは、離党や辞職をしなければいけないんだろうなと考えていた。励ましの手紙やファクスが支えてくれた」と語った。

 集会後、石川議員は報道陣に対し衆院政治倫理審査会などへの出席について「公判が始まるので、改めて国会で説明するのはどうかと思う」と述べた。石川議員を巡っては、自民党などが議員辞職勧告決議案の採決を求めている。自民党道連幹部は「一部支持者に励まされたからといって、辞職しないのは潔くない」と批判した。【田中裕之】

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5度目の「竹島の日」 松江で記念式典(産経新聞)

 わが国固有の領土にもかかわらず、韓国が不法占拠を続けている竹島。島根県が定めた「竹島の日」の22日、松江市で記念式典が開かれた。制定後5回目、新政権発足後初の式典には、民主党や政府関係者の出席はゼロだったが、下野した自民党からは石原伸晃組織運動本部長ら8人と過去最多の国会議員が出席、式典後は街頭演説会を開いた。

 出席したのは、青木幹雄前参院議員会長ら地元選出の国会議員と、鈴木宗男衆院外務委員長ら計10人。石原氏はあいさつで、高校教科書の指導解説書に領土問題が明記されなかったことについて「これが『友愛外交』なら、間違ったメッセージを発していると言わざるをえない」と批判、「自民党は国益を守る」と民主党との違いを強調した。

 一方、当選以来毎年出席している国民新党の亀井亜紀子参院議員は皮肉を込めて「昨年は私と父を入れて3人だったが、今年は県選出の先生もそろって本当にうれしい」と話した。

 民主党は「竹島の日」条例が可決された17年3月の県議会本会議で、当時県議の小室寿明衆院議員と同県連代表代行の2人が反対。このため民主党は竹島に及び腰との印象が地元に色濃く残っており、自民党などの攻勢材料となっている。

 式典後のシンポジウムに登壇した拓殖大の下條正男教授は「私たちが問題を正確にとらえなおし、取り組まなければいけない」と、国民自らが取り組む必要性を改めて強調した。

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 環境省は19日、廃棄物処理法改正案を与党に示した。産業廃棄物の不法投棄を行った法人に対する罰金の上限を、これまでの1億円から3億円に引き上げる。法案は3月に国会に提出、公布から1年以内の施行を目指す。

 改正案では、排出事業者が事業所外に廃棄物を保管する場合は都道府県に届け出る制度を創設。建設工事で生じた廃棄物については、元請け業者が下請けの分まで含めて処理責任を負うことも盛り込んだ。

 このほか、環境省は大気汚染防止法と水質汚濁防止法の改正案も公表した。工場などから排出される煤煙(ばいえん)の量や排水の汚染状態の測定結果を記録しなかったり、虚偽記載をしたりした場合、30万円以下の罰金を科す規定を新設する。

 現行法では排出基準の違反には罰則があるが、データ改竄(かいざん)などには罰則はなかった。

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